はじめに
序章　問題意識と分析視角：なぜ東京事務所が必要なのか
1　問題意識と分析視角
(1)　問題意識
(2)　分析の視角
2　東京事務所研究の意義と先行研究
(1)　東京事務所研究の意義
(2)　東京事務所に関する先行研究の概観
3　問いと仮説
(1)　東京事務所の役割に関する主な見解
(2)　本書における問い
(3)　問いに対する仮説
(4)　分析手法
4　本書の構成
第1章　東京事務所の現況と設置の経緯
1　東京事務所の設置狀況
(1)　東京事務所の設置狀況
(2)　東京事務所の所掌事務
(3)　東京事務所の組織・人員體製
(4)　東京事務所の設置根拠, 権限等
(5)　東京事務所の所長と所員
(6)　都道府県東京事務所の特色：市町村東京事務所との比較から
2　東京事務所設置の経緯と背景
(1)　現行東京事務所の設置時期
(2)　戦前・戦中期における東京事務所の誕生と廃止・統閤
(3)　戦後期における東京事務所の設置の経緯とその背景
小括
第2章　東京事務所の活動実態とその変化
1　東京事務所の主な行動とその変化
2　東京事務所草創期：宿泊施設と連絡調整の時代（1947年頃～1950年代）
(1)　宿泊施設の管理運営業務
(2)　中央省庁との連絡調整業務
3　補助金全盛期：陳情・要望活動と官官接待の時代（1960年代～1990年代）
(1)　陳情・要望活動
(2)　官官接待
(3)　陳情・要望活動の変化
4　地方分権改革以降：情報活動の時代（2000年代～）
(1)　地方分権改革による中央地方関係の変化
(2)　中央省庁からの指示・伝達事項の伝達（指示等伝達活動）
(3)　中央省庁の情報の入手（情報収集活動）
(4)　現場情報の伝達（現場情報伝達活動）
(5)　東京事務所の活動の対象となる意思・情報
5　政治との関係
(1)　地元選齣國會議員との関係
(2)　政権與黨との関係
(3)　東京事務所の政治的役割
小括
第3章　省庁県人會と東京事務所
1　中央省庁における県人會の設立狀況
(1)　省庁県人會とは
(2)　設立狀況
(3)　會員構成
(4)　會員數, 設立年, 會閤の開催頻度
2　省庁県人會の運営に対する東京事務所の関與
(1)　省庁県人會の運営に対する東京事務所の関與
(2)　関與のベネフィット
3　中央官僚による省庁県人會の活用
(1)　中央官僚のキャリアパスと都道府県
(2)　省庁県人會參加の動機
小括
第4章　東京事務所間の連攜組織
1　連攜組織の設立狀況
2　連攜組織の概要
(1)　所長・次長レベルの組織
(2)　擔當者レベルの組織
3　連攜組織を活用した情報収集活動の実態
(1)　東京事務所による情報収集活動の概要
(2)　全國都道府県・政令指定都市國土交通省擔當者連絡協議會（とんび會）の場閤
(3)　全國総務省擔當者連絡會（そうむたん）の場閤
(4)　その他の連攜組織の場閤
4　連攜組織による水平的な連攜
(1)　連攜組織による水平的な連攜
(2)　連攜組織の存在意義
5　國による連攜組織の活用
(1)　都道府県への情報伝達迴路としての連攜組織
(2)　カウンターパートとしての連攜組織
小括
第5章　すべての都道府県が東京事務所を置く理由
1　閤理性による説明可能性の検討
(1)　距離, 所要時間及び運営コストの視點からの検討
(2)　全國知事會との関係の視點からの検討
(3)　他都道府県の東京事務所との関係の視點からの検討
(4)　その他の視點からの検討
2　中央省庁との関係から見た同型化
(1)　不確実性の低減
(2)　不確実性の低減を目的とする同型化
3　全國知事會や他の東京事務所との関係から見た同型化
小括
終章　結論と含意
1　 結論
(1)　検討の経過
(2)　東京事務所の役割
2　含意：中央地方関係論からみた東京事務所
(1)　戦前の國・府県関係
(2)　戦後の國・都道府県関係：東京事務所を通じた相互依存
(3)　中央地方関係における東京事務所の役割の変化
総括
あとがき
參考文獻
事項索引
人名索引
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